2014年7月6日、チャイナネットは、中国中央公文書館が3日から、第2次世界大戦後に中国の日本人戦犯裁判で起訴された旧日本軍人ら45人の供述書をインターネット上で公開したことに対する、各国メディアの反応を伝えた。

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元毎日新聞社駐独記者の村田信彦氏は、「第2次世界大戦はまぎれもなく枢軸国による侵略戦争で、戦争の罪に対する追及に時効はない。ドイツとイタリアは、戦争の罪の追及を続けている」と指摘。

「日本は侵略戦争を美化し続けており、国際法を否定する安倍首相は集団的自衛権の解禁を含む安保政策を語る資格はない。欧州の人々は、日本政府の行動を支持しないだろう」と語った。

AFP通信は3日、「中国が日本の戦犯45人の供述書を公開したのは、日中間の領有権争いにおける新たな攻勢だ」と指摘した。

ロイター通信も3日、「安倍首相の集団的自衛権の解禁に対抗する措置だ」と報じた。

また「中国の反日プロパガンダの幕が開かれた」と伝えたメディアもあった。（翻訳・編集/NY）