中国国営新華社通信系の参考消息は16日、「韓国の武器輸出ブームはいつまで続くか」とする記事を掲載した。

アジア太平洋地域を中心とした公共政策に関連する政治、経済、ビジネス、法律、安全保障、国際関係、社会に関する分析と研究のプラットフォーム「イースト・アジア・フォーラム」に掲載された論評を要約して伝えたもの。

それによると、2022年7月に署名され、推定150億ドル（約2兆円）の価値がある韓国とポーランドの武器協定は、韓国史上最大の軍事輸出協定だ。韓国の防衛産業にとって大きなマイルストーンであり、オーストラリア、マレーシア、ノルウェー、サウジアラビアとの取引も進行中だ。

この驚くべき成果は、一日にして成ったものではない。韓国は過去15年間にわたり、多くの資源を防衛関連の研究開発に投資し、国内の防衛産業の国際競争力を強化するために幅広い改革を実施してきた。

韓国の成功の背後には、研究開発への着実な投資、プッシュ・マーケティング、防衛調達の改革など、さまざまな要因がある。しかし、何よりも重要なのは、ポーランドとの武器取引によって証明されたように、バイヤーのセキュリティー上の課題に向けられた「テーラード・セールス」に由来していることだ。

韓国が武器調達を国産化し、武器輸出を確保することにおいて、高いレベルの成功を収めたことは間違いない。ストックホルム国際平和研究所のデータによると、韓国の武器輸出は過去5年間で177％急増し、世界14位から8位の武器輸出国になった。韓国は、過去5年間で世界で最も急成長した武器輸出国だ。

こうした成功にもかかわらず、大きな課題が待ち受けている。長年にわたる官民の投資が行われても、韓国の防衛技術基盤の多くは、自国の市場を確保するのに十分なほど強力ではない。外国の技術に大きく依存しており、多くの主要なサブシステムは依然として海外から輸入されている。新しいKF-21戦闘機のエンジンは米国から輸入したもので、ミサイルシステムや精密誘導兵器などのその他の主要なハイテク防衛資産も外国の技術に大きく依存している。

韓国が武器輸出の成長を維持する上でのもう一つの課題は、大規模な輸出国に比べて韓国の製品ラインナップが強力ではないことだ。欧州とアジアで高まる不安は、ハイエンドの武器市場が成長を続け、多くの「伝統的な」武器生産者が業界から追い出されることを意味する。韓国の防衛産業は、製品の多様化をさらに進めない限り、グローバル市場での競争力を失う可能性が高い。

長期的には、韓国の武器輸出の持続的な成長は、韓国の外交関係に影響を与える可能性がある。1990年代にトルコは韓国のK9自走榴弾砲の最初の受領国となった。自走砲をトルコに輸出することを計画していたドイツが、紛争の悪化と人権抑圧に対する懸念から、同国への武器の輸出を拒否したためだ。当時、ドイツ、オランダ、ノルウェーを含む多くの欧州諸国が、トルコへの武器輸出を禁止していた。

韓国の防衛企業は、アラブ首長国連邦やエジプトと武器輸出協定に調印したが、一部の欧州諸国が人権問題を理由に中東諸国への武器輸出をすでに停止しているため、取引は精査に直面する可能性がある。武器輸出は、経済的な観点から「成功」とみなされるべきではなく、外交と地政学を含む複雑な問題として慎重に扱われるべきだ。

韓国の最近の成功は、武器販売のさらなるブームを保証するものではない。ウクライナに対するロシアの戦争は、韓国がポーランドと協定を結ぶ契機となった。ロシアの脅威に対抗するために防衛支出を増やし、自国の軍事物資の埋め戻しを急いでいる欧州諸国にとって、韓国の防衛製品は、米国の武器製造業者がサプライチェーンの混乱と労働力不足のために需要を満たすのに苦労する中、現実的な選択肢になるかもしれない。

しかし、韓国の防衛産業が今後数年間、急成長を続けられるかどうかは、いまのところ不明だ。（翻訳・編集/柳川）