華字メディアの日本華僑報網は11日、「梨泰院の悲劇後、韓国は本当に日本に学ぶのか」と題する中国人弁護士の文章を掲載した。

韓国ソウルの梨泰院でハロウィーン目前の先月29日夜に起きた雑踏事故では150人以上が亡くなり、韓国政府は今月5日までを「国家哀悼期間」とした。

文章は犠牲者の多くが若者であることに言及した上で、「当初、人々は『若者の騒ぎがこの事故を引き起こした』と考えたが、警察の重大な職務怠慢は事故の否定できない誘因だ」と説明。梨泰院でハロウィーンイベントに参加した学生が「事故発生前に警察に2度連絡して交通規制を求めたが、措置が取られるのを見なかった」と明かしたことや、市民の間には「過去の悲劇から教訓を得ていない」と政府の安全基準に疑問を呈する声も聞かれると伝え、こうした中で京畿道城南市の議員らの訪日研修が物議を醸したことを説明した。

文章によると、国家哀悼期間が終わると議員らは日本に行って研修を受けることを表明。参加したのは市議2人、公務員3人で、ある団体が10日に「事故の痛みが消えない中、哀悼期間が終わると待ちきれない様子で研修に行った」との意見を出した。同市では先月31日、「哀悼のため、月末から来月中旬にかけて予定していた議員の海外公務日程を取り消す」という発表があったという。

文章はまた、梨泰院での事故発生後、東京では警視庁がハロウィーンへの警戒を強めたと指摘している。（翻訳・編集/野谷）