台湾メディアの中時新聞網は26日、米国による半導体規制をめぐり「中国半導体の最も悲惨な状況が明らかになった」との記事を掲載した。

記事は、米国がこのほど発動した新たな対中半導体規制について、「米国籍を持つ専門家や企業、組織は許可を取得せずに中国での研究開発や生産業務に参加することはできなくなった」と説明した上で、「これは中国の半導体産業の心臓を攻撃するものとみられている」と述べた。

その上で、トルコの公共放送国際ニュースチャンネル「TRT World」が「半導体大戦：米国はいかにして中国半導体の野望を抹殺するか」と報じ、その中で英サウサンプトン大学のMonique Chu氏が「最新の規制措置は、中国大陸で働く米国人を主な対象としており、これは（中国にとって）大きな打撃だ」と述べたことを紹介した。

同報道によると、2000年代から中国の半導体業界は外国人や西側諸国で技術を学んだ中国人、台湾人など、外部の人材に大きく依存しており、これが中国の半導体産業の急速な発展につながったという。

しかし、Chu氏は「こうした海外から帰国した中国人や台湾人のエンジニアは多くが、（今回の規制の対象に含まれる）グリーンカード（米国永住権）保有者や二重国籍保有者だ」とし、多くの米国人を含む外国人がエンジニアの3分の1を占めると言われる中国半導体大手・中芯国際（SMIC）は今回、大打撃を受けているとした。

このほか、コペンハーゲンビジネススクールのDouglas Fuller教授は「少なくとも今後5年間は中国がこれらの措置を逃れることは難しい」とし、「米国の同盟国である日本とオランダが米国を無視した場合はこの限りではないが、両国にはいずれも守らなければならない自らの利益があるため、米国の措置を順守する可能性が高い」と指摘した。（翻訳・編集/北田）