2014年5月31日、ヘーゲル米国防長官は、シンガポールで開催されているアジア安全保障会議での演説で中国を公然と批判した。演説後の質疑応答で、ヘーゲル氏に立て続けに4つの質問をぶつけた中国軍事科学院中米防務関係研究センターの姚雲竹（ヤオ・ユィンジュウ）少将は取材に対し、「ヘーゲル氏は質問に正面から答えなかった」と不満を示した。6月1日付で中国新聞社が伝えた。

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ヘーゲル長官は演説で、中国を武力をちらつかせて権利を主張する規則破壊者であり、アジア地域の安全保障における潜在的脅威だと表現した。

姚少将は、これに対し、「日本による尖閣諸島国有化は現状を変更しようとする一方的行為ではないのか」「尖閣諸島の領有権と管轄権は同一の事柄ではないのか」「中国は武力を用い高圧的な手段で現状変更を試みていると批判されている。では米国は事あるごとに、同盟国が他国と衝突すると安全保障条約の適用対象に含まれると主張しているが、それは一種の脅迫や武力濫用には当たらないのか」「中国が設定した防空識別圏は国際法のどの部分に違反するのか」と質問した。

ヘーゲル長官は、防空識別圏について「法に反するものではないが、事前に周辺国と協議すべきであり、一方的に現状変更すべきではない」と回答。また、尖閣諸島問題で「中国による現状を変更しようとする行為は、日本の現実的な管轄権を侵すものだ」としたことについて、姚少将は「米国は領有権問題でどちらか一方を支持しないとしておきながら、尖閣諸島が日米安全保障条約の適用対象と認めるなど、管轄権と領有権を同一視している。その理屈によると、韓国は竹島の現実的な管轄権を有し、米国との安全保障条約の保護下にある。つまり日本は竹島の領有権を主張する正当な理由はないことになる」と指摘した。

姚少将は、ヘーゲル氏の発言について、「アジア太平洋地域をリードする米国に挑戦できる国は存在せず、米のアジア太平洋回帰戦略は単なるビジョンではなく現実だという（米国側の）姿勢をストレートに表現したものだ」とした上で、「一方では中国を国際社会による規制が必要な対象と見なし、他方では米国のアジアにおける同盟国に保障と安心感を与えようとする姿勢が見て取れる」と語った。（翻訳・編集/NY）