2014年3月24日、豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドは、今後の中国経済について、成長率はこれまでのように10％前後とまではいかないものの安定的に推移し、2020年末までには米国を超えて世界一の経済体になるだろうと報じた。25日付で環球時報が伝えた。

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HSBCなどが24日に発表した3月の中国購買担当者景気指数（PMI）の速報値は48．1で、8カ月ぶりの低い水準となった。ただし、24日当日の上海総合指数は上昇しており、PMI悪化のニュースはマーケットに大きな影響を与えなかった。

中国の指導者層は、経済成長率の構成要素は非常に複雑であるため、対外的に宣言した経済成長目標率7．5％に関して、数ポイントの上下は許容範囲であり、中国経済に大きな混乱を与えないと早くから語ってきた。

HSBC中華地区の屈宏斌（チュー・ホンビン）チーフエコノミストは、PMIの低下に関し、「中国政府は安定した成長のために一連の政策を打ち出すだろう。可能な政策には、民間投資に対する規制緩和、地下鉄建設や大気汚染や公共住宅への投資、貸出利率の引き下げなどがある」と語る。

一方で、過去数年間PMIの低下は中国の工業・生産業界にほとんどマイナスの影響を与えてこなかった。50を下回るPMIは、本当に中国経済の成長スピードの鈍化を意味するのだろうか？

AMPキャピタル・インベスターズのチーフ・エコノミスト、シェーン・オリバー氏は「現在の中国経済の規模は07年当時の約2倍に相当する。従って、現在の成長率7％は7年前の13％の成長に匹敵する」と分析する。

中国経済がこれほど巨大な規模になった現在、成長率が7．2％であれ、7．6％であれ、実際には大きな違いはない。中国は、今後数年間は経済成長率は低いながらも安定的に推移し、20年末までには米国を抜いて世界一の経済体になるだろう。（翻訳・編集/HA）