2014年3月24日、環球時報（電子版）によると、韓国紙・東亜日報は、日米韓首脳会談が決まった途端、日本が本性を現し、挑発的発言をしたと伝えた。

【その他の写真】

オランダのハーグで開催される核安全保障サミットで、日本と韓国、米国の3カ国首脳会談が行われる予定だが、安倍首相の側近である自民党の萩生田総裁特別補佐は23日、河野談話をめぐって新たな談話を出す可能性を示唆した。荻生田氏は「河野談話の検証作業の結果、その内容が事実と異なるのであれば、それを国民に知らせるべきだ」と主張している。

安倍首相も過去に河野談話見直しの可能性について言及していたが、国際社会の非難を浴びたことから、その後「河野談話の見直しはない」と表明した。これにより、韓国と米国は日本との首脳会談を25日に行うことで合意したが、記事は「日本は直前になって態度を豹変させた」と伝えている。

韓国外交部は23日、「自民党総裁特別補佐を務める人物が河野談話を否定したことは極めて不適切だ」と非難。「極めて遺憾であり、容認できない」として、日本政府に対し、その立場を明確にするよう強く求めた。（翻訳・編集/本郷）