2013年10月29日、独国際ラジオ放送ドイチェ・ヴェレによると、ロシア科学アカデミー極東研究所日本研究センターのワレリー・キスタノフ所長は「尖閣諸島の主権問題は今後も悪化していく可能性があり、現時点では終息の見通しは立っていない」と指摘した。30日付で新華網が伝えた。

【その他の写真】

日本と中国が互いに自らの立場の限度を探ろうとしているのは想定内のことだが、中国はすでに日本製品ボイコットを取りやめる方向に向かっており、日中間の貿易は9月以降順調となっている。一方で、中国が軍事力を前面に出すようになっているのは想定外のことだ。キスタノフ所長は、双方の首脳はともに東アジア全体に与える悪影響が計り知れないことから、日中間の問題を軍事衝突に発展させるべきではないことを理解していると指摘した。

こうした状況を背景に、日本とロシアは11月2日に初の外務・防衛閣僚級協議（2＋2）に合わせて自衛隊とロシア軍の防衛交流を促進させる方針を決定した。仏紙・フィガロは安定政権を維持している安倍首相は尖閣問題を通じて日米の相互防衛協定を強化しようとしているほか、中国が他のアジア諸国とも主権問題を生じさせていることを通じてアジア全体の安定に介入しようとしていると伝えている。

しかし、安倍首相のこうした考えには多くの障害もあり、最大の問題は米国の姿勢で、米国は絶えず日本を庇護し、日本を利用して中国をけん制してきたが、同時に日中間のバランスを維持することにも注意を払っており、日本に独自の動きをさせたがらないだろうと、記事は指摘している。（翻訳・編集/岡田）