2013年7月20日、中国新聞網は記事「米デトロイト市の破綻、華人に驚きはなし＝社会保障問題が突出」を掲載した。

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米華字紙・世界日報によると、米デトロイト市の破綻は以前から噂されていたもので、19日の正式な破産申請にも驚きはなかったという。破産の影響を最も強く受ける華人は、市のプロジェクトを外部委託されていた企業の従業員。未払い給与の1％程度しか支払われないとみられる。

また市政府、学校、図書館で働いていた華人も退職金や医療保険がどうなるのか、不安に感じている。すでに定年を迎えた公務員も年金への影響を懸念しているほか、市内に通勤している華人も交通や治安などのインフラが劣化するのではとの不安を抱えている。

一方で不動産価格はすでに底を打っており、これ以上下がることはないとみられる。以前には「1ドルで家が買える」などとも噂されていたが、市政府は不動産購入の資格に多くの規制を課しており、購入できる華人はそう多くはないという。（翻訳・編集/KT）