2013年4月16日、中国国務院弁公庁が食の安全に関して信頼性を高めるため、ブラックリスト制度を設ける通達を出したことが、中国政府のウェブサイトから明らかになった。業界全体の自律的な対応を促すという。中国新聞網の報道。

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通達は企業に対し、十分な品質安全管理体制と検査制度、事故報告制度などを構築させることで企業内部における管理強化の実施を促すとともに、ブラックリスト制度を導入して信頼性を損ねた食品企業のリストを公開していく。食品関連団体の監督・指導も強化し、乳製品、食肉加工品に携わる一定規模以上の企業と酒類流通企業の信頼性を維持するシステム作りを行うとしている。

また、食の安全を啓発する宣伝・キャンペーンを実施するほか、これに関わる人材育成にも力を入れるとされており、専門知識だけでなく責任意識や職業モラルの向上も含めた育成を行う。これにより、関連企業の管理監督者は年間最低40時間以上の研修を受けることになる。（翻訳・編集/岡田）