2013年4月12日、独ラジオ局ドイチェ・ヴェレによると、中国の民間環境保護組織「自然之友」が12年度の環境報告書を公表した。これによると、全国31都市中、最も大気汚染のひどい都市は甘粛省蘭州市、次いで北京市であることが分かった。

【その他の写真】

報告書によれば、大気汚染の深刻な地域は北方や西北地区の重工業都市に集中している。反対に最も空気のきれいな都市は海南省海口市、雲南省昆明市、チベット自治区拉薩市、福建省福州市、広東省広州市と続き、上海市は9位だった。また、工業化が急速に進んだ天津市と成都市は、それぞれ11年の19位から28位、17位から26位へと降格している。

報告書の編集長である劉鑑強（リウ・ジエンチアン）氏によれば、北京―天津一帯の工業区600キロメートルの石炭消費量は米国全土のそれに匹敵するという。周辺の山西省や内モンゴル自治区にも工業が集中していることを含めると、汚染問題はかなり深刻と言える。

同氏はこれら地方の大気汚染を解決するためには、工業化、石炭、自動車がもたらす汚染を解決し、石油の品質を高めることが必要であると考えている。また、北京、上海など大都市の大気汚染は過剰な人口流入によるものではなく、大切なのはやはり行政当局が都市の発展について考え方を正すことであるとし、「『工場を閉鎖すれば工業が発展しなくなる』という思考を転換しなければ、大気汚染問題は解決しない」と語った。さらに、大都市が注目を浴びがちな大気汚染問題だが、実際のところ、最も深刻なのは大都市よりも経済を発展させようと懸命な小都市だという。（翻訳・編集/中原）