2012年12月9日、南方都市報は中国政府の研究チームが戸籍制度改革提言のレポートをまとめていたと報じた。レポートは公表されていないが、南方都市報が独自に内容を入手し報道した。

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中国国家発展改革委員会マクロ経済研究院都市化戦略研究課題グループは、先日開催された全国発展改革システム研究院年度大会で戸籍制度の改革を提言した。1億5900万人の出稼ぎ農民が都市で暮らしているが、戸籍の移動を厳しく制限する現行政策のため、彼らはいまだに農村戸籍のままだ。

提言では実際の住所と戸籍とに大きな違いがある現行制度が、出稼ぎ農民の都市民化を阻む要因だと分析している。例えば広東省東莞市虎門鎮。戸籍上の人口は10万人だが、出稼ぎ農民を合わせた人口は100万人にふくれあがる。しかし学校など公共サービスは人口10万人を想定しているため、大きなミスマッチができる。

また、出稼ぎ農民の都市における住宅を保証するべく、農村の住宅用地を都市の住宅と交換したり、あるいは出稼ぎ農民たちが共同出資して都市にマンションを作ることを認可することなど、さまざまな改革プランが提案されている。（翻訳・編集/KT）