2018年3月7日、露通信社スプートニクの中国語ニュースサイトは、トランプ米大統領が表明した鉄鋼とアルミニウムの輸入品に高関税を課す計画に、米国人の半数が反対したと伝えている。

トランプ大統領は1日、戦闘機などの製造に使用される鉄鋼とアルミニウムの輸入増が安全保障上の脅威になっているとして輸入制限を発動する方針を表明した。鉄鋼は25％、アルミニウムは10％の関税を課す計画だ。

記事によると、米クイニピーアク大が3〜5日に実施した調査で、回答者の50％がこの計画に反対を表明した。支持すると答えた人は31％で、19％はどちらとも言えないとした。

また回答者の36％がこの計画は米国の雇用に悪影響を与えるとした。雇用にとって良いことだとした人は26％だった。

トランプ大統領は先日、「貿易戦争は良いことであり、楽勝だ」との考えを表明したが、回答者の64％がこうした主張に同意せず、同意した人は28％だった。（翻訳・編集/柳川）