2018年2月28日、環球時報によると、 米上院で中国メーカー製の通信機器使用禁止を求める議案が提出されたことについて、やり玉に挙げられたファーウェイ（華為技術）とZTE（中興通訊）の幹部がそれぞれ反論した。

2月初め、米国の上院議員2人が、ファーウェイとZTEの通信設備の購入やレンタルを禁止し、盗聴を防ぐよう米国政府に求める議案を提出した。

英ロイターの26日付の報道によると、ファーウェイの胡厚崑（フー・ホウクン）輪番CEOは「確固たる根拠がない話であり、非常に遺憾。もし一部の国の政府やネットワークプロバイダーがファーウェイの製品によって安全を脅かされる可能性があると憂慮しているならば、『事実に基づく弁論』に喜んで応じる」と反論した。

胡氏はまた「現在、ソウル、東京、ロンドン、ミラノ、バンクーバーといった世界の多くの大都市で5Gネットワークの商業利用に向けたテストを行っている」とコメント。ロイターは「米国の同盟国の多くが、米国政府のように安全性に懸念を抱いているわけではない」と評している。

また、ZTEの通信端末事業部の程立新（チョン・リーシン）CEOも26日に米CNNの取材に応じ「憂慮について理解し、尊重する。われわれはこれまで通り非常にオープンかつクリアに彼らのニーズや懸念に対処していく。さらに努力して米政府との信頼関係を築いていかなければならない」とコメントしたという。

中国商務部国際貿易経済協力研究院国際市場研究部の白明（バイ・ミン）副主任は27日、「米国の両社に対する圧力や規制は明らかに『ダブルスタンダード』であり、ナンセンス。中国企業は世論対策を強化する一方で、積極的にコミュニケーションを取って有効な方法による事態の打開を模索する必要がある」と語ったという。（翻訳・編集/川尻）