2018年1月30日、新華社によると、中国国家測量地理情報局はこのほど、国内で発行されている地図のうち「問題がある」ケース8件を指摘した。中国青年網が伝えた。

このうち、上海のコンサルタント会社が発行した中国の地図は、主に旅客機や列車、雑誌などの広告に用いられている中国地図。同局は「南シナ海の島々や釣魚島（日本名・尖閣諸島）などが描かれておらず、国境も明確に描かれていない。国家の主権と利益を著しく損なう」と批判された。

また、広東省のデジタル技術企業が作成した地球儀は「注釈に問題がある」と指摘。補足説明書に描かれた地図も国境線などに重大な問題があるとされた。

このほか、湖南省、湖北省の企業が発行した地図、ネット上のウェブサイトに掲載された地図にも、それぞれ国境線や島しょ部などに「重大な問題がある」と指摘された。いずれも尖閣諸島や南シナ海の島々など、中国の領土主権主張に関連のある部分で「問題」を指摘されるケースがほとんどだったという。（翻訳・編集/大宮）