2011年10月26日、中国国務院常務会議は、農村地区の義務教育期間の学生を対象にした栄養改善計画をスタートした。このプロジェクトの発端になったのは、民間の活動が社会的な反響を呼んだこと。本来、草の根的だった慈善活動が政府を動かした初のケースになったと話題になっている。

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「山間の貧困地区の小学生たちに無料のランチを」―わずか半年前にこの活動を開始したのは香港の時事週刊誌「鳳凰週刊」の主任記者を務める●飛(ドン・フェイ/●＝「登」におおざと)さん。1980年生まれの若さで、紙媒体業界では大きな注目を浴びている人物だ。彼が今年の4月に開始した「無料のランチ」という活動は、貧困地区の77校の小学生1万人に対し、昼食を無償提供するもので、これまでに1700万元(約2億円)の寄付を集めている。

しかも、この活動の驚くべきところは、純粋に民間から興ったムーブメントが短期間で政府を動かしたこと。中国国務院は今後、年間160億元(1970億円)の予算を投じ、農村地区の義務教育期間の学生1人当たり1日3元（約36円）の食事を補助する。対象は680の県・市で学校に通う2600万人だ。

北京師範大学交易研究院の王振耀(ワン・ジェンヤオ)院長は「このような短い期間にかくも大きな政府の反応を得る事例は、中国の慈善事業史上でかつて存在しなかったこと。欧米諸国でも先例はないだろう」と語っている。この成功に潜む一つの背景には、活動組織が「簡易投稿サイト」を利用したことが大きいという。ツイッターに代表される簡易投稿サイトの存在は中国社会でも急激に影響力を増しており、まずはこれを通じて、500人のジャーナリストたちが共同で活動の意義を提唱した。これが各地区の報道機関へと波及し、社会的なアピールに繋がっていった。(翻訳・編集/愛玉)