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5月30日、米紙ワシントン・ポストは、米軍需企業大手ロッキード・マーティン社にサイバー攻撃があったと報じた。攻撃元は特定されていないが、同紙は「中国が最も疑わしい」と主張している。写真は中国のネットカフェ。
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2011年5月30日、米紙ワシントン・ポストは、米軍需企業大手ロッキード・マーティン社にサイバー攻撃があったと報じた。6月1日、人民網が伝えた。
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28日夜、ロッキード・マーティン社は、1週間前にサイバー攻撃を受けたと発表した。速やかに対策を図り、情報流出は食い止められたという。ロッキード・マーティン社は次世代ステルス戦闘機F35の開発にも携わっているなど、多くの軍事機密情報を保有している。
28日夜、米国防総省報道官も記者会見し、サイバー攻撃の範囲を調査するためロッキード社と協力していることを明かした。ただし、どこからの攻撃なのかはいまだに特定できていないという。ワシントン・ポストは「今までのケースを考えると、中国が最も疑わしい」と指摘している。(翻訳・編集/KT)
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