2011年4月12日、中国新聞網によれば、中国の富裕層で子女を米国へ留学させるケースが増加しているが、同時に、米国の不動産を購入する中国人も増えている。米国で不動産価格が低迷していることも背景にあり、自身の子女が留学した際には住めるようにするためだという。

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米ラスベガスやデトロイト、アトランタなどの都市で不動産価格低迷が顕著な状態が続いている。ニューヨーク・マンハッタンとロサンゼルスの2都市では不動産購入に強い関心を持つ中国人が目立つと、米国のある不動産業者は指摘した。購入の目的は、自身のビジネスのためもあるが、6割以上が「子弟の教育のため」だという。よって、マンハッタンとロサンゼルスのほかに、ボストンが熱い注目を浴びているようだ。

また、個人による純粋な不動産購入だけでなく、不動産開発業者も米国市場への関心を高めており、中国からの購買者の20％を占めている。低迷が続く米国の不動産市場にとって、購買意欲の高い中国人による投資は魅力。“チャイナ・マネー”の呼び込みを強める動きが高まっている。住宅物件だけではなく、ホテルやショッピングセンター、オフィスビルなどの商用物件でも、チャイナ・マネーによるテコ入れが望まれている。

前出の不動産業者が中国人顧客向けに行った物件観覧ツアーでは、ニューヨーク、ニュージャージー、マイアミ、ラスベガス、ロサンゼルス、サンフランシスコを巡った。今後はこれにボストンと、ゴルフ場を加える予定だという。ゴルフ場で共にプレイするなど、ツアーに盛り込まれたレクリエーションが業者と顧客間の信頼関係を深める以外に、ゴルフ場そのものの購入も勧めていきたいとの意図がある。（翻訳・編集/岡田）