2011年3月14日、北米華字ニュースサイト・多維ニュースは記事「日本の『地震波』、世界経済を直撃」を掲載した。

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マグニチュード9．0という日本観測史上最大となった東日本大震災。日本経済が昨年の低迷からちょうど転じた矢先の打撃となった。日本の主力産業である電子機器製品と自動車工場の被害も大きく、日本のGDPを1％近くも引き下げるものと予測されている。

被害に対応するため、日本銀行は史上最高となる18兆円もの資金供給を実施した。また日本政府は再建のための補正予算を組む見通しだ。一方でマーケット関係者は国際的に見ても飛び抜けている日本の公的債務がさらに増加すると不安視している。より深刻なのは東日本大震災の影響が世界経済に飛び火し、二番底につながるリスクがあることだろう。

日本人といえば、世界で最も保険好きの人々。大地震は世界の保険会社をパニックに陥れた。12日、欧州市場の株価は下落。世界三大再保険会社のミュンヘン再保険、ハノーヴァー再保険、スイス再保険の株価は3．5から5．3％下落した。

一方で莫大な金額に達するとみられる再建は、多くの雇用を生み出すとも期待されている。1989年のサンフランシスコ大地震や95年の阪神大震災でも同様の事例が報告されている。南京大学商学院の宋頌興（ソン・ソンシン）教授は、隣国・中国は建材、鉄鋼、そして労働力の輸出が増えるだろうと分析した。（翻訳・編集/KT）