2011年2月8日、米バイデン副大統領が、米国は将来6年以内に530億ドルを投資し高速鉄道網を整備すると発表したが、計画の実現が難航する可能性もあるという。10日付で第一財経日報が伝えた。

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記事によると、ホワイトハウスは来週公表する米国連邦政府12年度予算案で、高速鉄道整備のための割り当て金として80億ドルを計上する見込み。しかし、中間選挙で議席を伸ばし下院を制した野党・共和党が、同予算案に反対しているという。共和党からは、同予算はナスダック元会長バーナード・マドフ氏にチャンスを与えるだけ、との声も上がる。

議会以外の克服すべき課題も少なくない。不況が続く米国で、黒字化が期待できない高速鉄道建設による経済効果に対して疑問が投げかけられている。「50年前ならよかっただろうが、このプロジェクトには今何の未来もない」との厳しい指摘もある。

いずれにしても、米国の高速鉄道建設の趨勢は変わらないとの見方が広がる中、中国南車がカリフォルニア州、フロリダ州、東部鉄道、砂漠を走る高速列車などのプロジェクトの入札に名乗りを上げているという。高速鉄道建設の資金不足に悩むカリフォルニア州などでは、資金の豊富な中国企業が落札する公算が大きいとの見方が支配的だ。（翻訳・編集/津野尾）