2009年1月29日、金融危機の影響が深刻化する日本で働く外国人労働者の現状などを報告する研究討論会が、このほど東京で開催されたと日本新華僑報が伝えた。討論会には外国人労働者を支援するアジア各国の市民団体が参加、中国人研修生の問題などが注目を集めた。

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討論会では、外国人研修生権利ネットワークの運営委員会などにも所属するアムネスティ・インターナショナル日本の川上園子氏が、中国などから来日している約20万人の研修生や技能実習生の問題について触れ、政府の対応について批判した。

川上氏は「日本政府は『単純労働者は受け入れない』としながら、外国人を研修生や技能実習生と称して入国させ、最低賃金規定よりも低い待遇で働かせている」とし、「彼らの多くは祖国で借金をして日本へ来ており、強制的に帰国させられることを恐れて不満を申し出ることができない」と、彼らの弱い立場を強調した。

全統一労働組合の鳥井一平氏は「外国人研修生・実習生制度においては、平等な労使関係を構築することはできない。少なくとも実習生制度は廃止すべきである」と主張した。

また、昨年8月に山梨県のクリーニング会社で発生した中国人実習生への虐待事件などに関連し、現在、日中両国の弁護士が協力して法的な対応を検討していることも伝えられ、今後こうした研究討論会などの活発化が期待されているという。（翻訳・編集/HA）