2018年1月10日、環球時報によると、韓国政府は9日、慰安婦問題に関し2015年12月に成立した日韓合意について「真の解決にならない」としつつも、日本に再交渉は求めないという折衷的な新方針を発表した。

合意に対しては否定的だが、合意そのものは見直しをしないという内容となっている。この韓国政府の発表に対し、日本政府が強く反発しているだけでなく、韓国国内でも元慰安婦などから不満の声が出ているようだ。

中央日報をはじめとする韓国メディアは、韓国政府の方針は国内世論と日韓関係を考慮した結果の折衷方針だと伝えているが、河野太郎外相は韓国の日韓合意に関する新方針は「まったく受け入れられない」とし、韓国に抗議する考えを明らかにしている。

韓国国内では、元慰安婦や一部の市民団体から強い不満と合意の破棄を求める声が出ている。韓国・SBSテレビによると、韓国政府の姿勢は元慰安婦を欺くようなものだと糾弾する市民団体もあるという。記事によると、元慰安婦の一人は「自分たちが生きているうちに日本の謝罪を見せてもらいたい」と話したという。（翻訳・編集/岡田）