2018年1月10日、韓国・ニューシスなどによると、慰安婦問題をめぐる15年末の日韓合意に基づいて日本政府が拠出した10億円を返還するため韓国で始まった募金運動に約50万人が参加し、7億1000万ウォン（約7400万円）が集まった。

韓国の元慰安婦らを支援する団体「韓国挺身隊問題対策協議会」の尹美香（ユン・ミヒャン）代表は10日、自身のフェイスブックに掲載した「100万市民募金運動の最終報告と感謝のあいさつ」と題する文章で、「目標額には達していないが、17年12月31日を持って募金運動を終了した。約50万人が参加し、7億1000万ウォンが集まった」と明かした。募金運動は当初、昨年8月15日から11月22日までの100日間で行われる予定だったが、目標金額の10億ウォン（約1億1000万円）に届かなかったため期間が延長されていた。また、尹代表は「日韓慰安婦合意の無効化、日本政府による謝罪や法的賠償、責任者の処罰、歴史教科書への記録、追悼碑や史料館の建立などが実現するよう努力を続けていく」との決意もつづっている。

同運動には元慰安婦の女性3人も参加し、2人がそれぞれ5000万ウォン（約520万円）、1人が1億ウォン（約1040万円）を寄付したという。

一方、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は10日に行った新年の記者会見で、合意に基づいて日本政府から受け取った10億円の処理について「日本政府と慰安婦被害者、市民団体と協議していく必要がある」という慎重な立場を示した。

これについて、韓国のネットユーザーからのコメントには「広報が足りないよ。募金運動が行われていたなんて知らなかった」と残念がる声や、「頑張ってほしい。10億円で国の歴史を売った朴槿恵（パク・クネ前大統領）に負けるな」など応援の声が一部見られた。

しかし、大部分は団体の活動に批判的で、「政府に任せておけばいい」「日本からのお金を受け取った被害者も多い。日本にお金を返すならその人たちから回収すべき。募金や国民の税金でまかなうのは間違っている」などと主張したり、「信頼できない。韓国には元慰安婦を支援すると言ってお金を集め、デモをするついでに観光を楽しむ団体が多過ぎる」「集まった寄付金の全額が目的通りに使用されるとは思えない」「市民団体の人件費を集めるための運動では？」と疑いの目を向けている。（翻訳・編集/堂本）