事故責任を問う流れ全国に波及、地方幹部が相次いで免職―中国

Record China    2008年9月23日(火) 18時47分

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23日、中国各地でここ1週間、重大事故の責任を問う形で、地方幹部が相次いで免職処分となっていると伝えられた。写真は17日に開かれた「汚染粉ミルク事件」記者会見。質検総局の李長江局長は22日に引責辞任した。

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2008年9月23日、中国各地でここ1週間、重大事故の責任を問う形で、地方幹部が相次いで免職処分となっている。東方ネット報道。

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大手乳製品メーカー「三鹿集団」が製造した粉ミルクに有害物質「メラミン」が混入し、乳幼児の健康被害を招いた「汚染粉ミルク事件」。被害が全国的に拡大し、一連の責任をとって中国国務院は22日、国家質量監督検験検疫総局(質検総局)李長江(リー・チャンジアン)局長の辞任を承認。また、中国政府は同集団の本社がある地元市のトップ、河北省委員会常務委員、石家荘市委員書記の呉顕国(ウー・シエングオ)氏を解任した。

22日、中国中央電視台(CCTV)は報道特番を組み、1 週間の間に中国国内で重大事故が立て続けに発生したと報じた。20日、広東省深セン市竜崗区のナイトクラブで火災が発生し、43人が死亡。21日には河南省登封市の新豊第二炭鉱でガス噴出事故が発生し、坑内に取り残された作業員37人が死亡した。

CCTVの報道によれば、深セン市での火災では同市竜崗区の黄海広(ホアン・ハイグアン)副区長が免職となっており、ガス噴出事故では登封市の市長が免職となる見通しという。温家宝首相は20日、「決して人民の生命、健康を害して企業の発展、経済成長を手に入れてはならない」と強調し、問題発生時には必ず幹部の責任を厳格に追求する意向を明らかにした。(翻訳・編集/SN)

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