2017年12月18日、冷遇が指摘された文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領の中国訪問をめぐり、米華字メディア・多維新聞は「屈辱の文大統領、米中の機嫌を同時に損ねる」との記事を掲載した。

文大統領は16日、4日間にわたる初の中国訪問を終えた。14日に中韓首脳会談が開かれたものの共同声明は出ておらず、韓国大統領が就任後初の訪中で共同声明に署名しないのは両国関係がそれほど成熟していなかった1994年3月の金泳三（キム・ヨンサム）大統領（当時）以降初めてという。

記事は、「在韓米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備によってこじれた中韓関係だが、今年10月に韓国外相が『THAADを追加配備しない、米国のミサイル防御体系に参加しない、日米韓を軍事同盟に発展させない』と表明した後に中韓は関係修復を目指すことで合意した」と説明、韓国側のこの「三不原則」が文大統領の訪中実現につながったと解説した。

その一方で、文大統領の外交政策顧問を務める専門家は米韓同盟に与える負の影響を懸念しているという。同氏はマクマスター米大統領補佐官（国家安全保障担当）が韓国側の表明を間接的に批判したことや、在韓米軍司令官が「首都と周辺地域の住民の安全のために、米国の安全保障を追加する必要がある」と語ったことなどから、「これらが米韓同盟に衝突をもたらす可能性がある」と指摘したという。（翻訳・編集/野谷）