2017年12月5日、韓国西部の仁川沖で発生した釣り船衝突事故をめぐり、仁川市が「被害者遺族らの火葬場使用料金を全額支援する」との計画を発表したことが、韓国のネット上で物議を醸している。

韓国西部の仁川沖で3日、22人が乗った釣り船が給油船と衝突して転覆し、15人が死亡する事故が発生した。韓国・聯合ニュースによると、仁川市はこの事故を受け、被害者遺族らの仁川家族公園内の火葬場使用料金を全額負担すると発表した。仁川市民の火葬場使用料金は16万ウォン（約1万6000円）、他地域の市民の使用料金は100万ウォン（約10万円）だという。また、同市のオンジン群も被害者1人当たり500万ウォン（約50万円）の葬式費用と遺族らの宿泊費用の支援を決めた。

さらに、同市はボランティアや民間の捜索船舶に対する支援、遺族らに対する生活安定資金などの支援、事故の迅速な収束に向けた緊急支援なども検討しているという。

これについて、韓国のネットユーザーは「保険に入っていただろうし、わざわざ税金で支援する必要があるのか？」「関連法もないのに？」「船主たちが解決すべき問題なのに、なぜ積極的に税金を使おうとするの？」などのコメントを寄せ、納得がいかないといった様子を見せている。

また、300人以上の被害者が出た14年4月の旅客船セウォル号沈没事故をめぐり、韓国政府が被害者らにさまざまな支援をしたことを挙げ、「これもセウォル号沈没事故の影響だろう」「セウォル号事件の繰り返し？」「そんな費用まで出すの？セウォル号の時とは状況が違うよ」「支援を受けられる事故の基準は？大きなニュースになったかどうか？」「交通事故が起きるたびに葬式費用を負担するつもり？」「また？韓国は原則と基準がない国だ」などと指摘する声もみられた。

一方で「『遊びに行って事故に遭い、不運にも亡くなった』という点ではどちらも同じ。平等な社会をつくるため、政府はセウォル号の時と同じように補償するべき」「ややこしくならないよう、これからは政府が全ての事故の責任を取ればいい」など政府の支援を促す声もあった。（翻訳・編集/堂本）