2017年8月21日、環球網によると、韓国対外経済政策研究院は報告書の中で、中国と定期的な対話を行うとともに対中輸出戦略を変える必要があることを指摘した。

韓国・聯合ニュースは21日、同研究院が発表した「中韓国交25周年：経済協力の成果と課題」報告書の内容を紹介した。報告書は「中韓両国において高高度防衛ミサイル（THAAD）問題が未解決だが、両国は必要な対話メカニズムを構築して未解決問題について話し合う必要がある。両国は国家戦略をベースに新しい経済協力プランを模索すべきだ」としている。

また、中韓国交樹立から25年で急速に両国の協力関係が発展し、2016年には中国が韓国にとって最大の貿易相手国、韓国が中国にとって3番目の貿易相手国になったほか、文化交流の規模も大きく拡大したことを説明した。一方で、中国政府が貿易や産業構造、内需拡大、製造業などに関する発展戦略を制定する中で、韓国も対中輸出戦略を変える必要があると指摘。新たな時代において、両国間の新たな経済協力体系を構築する必要があるとした。

報告書はさらに、中韓両国は交通や医療、無人機など新たな分野における協力を強化すること、韓国のソフトウェアや情報通信技術と中国のハードウェアを組み合わせたスマート工場、スマートシティ作りを目指すこと、中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）を通じた金融協力についても言及している。（翻訳・編集/川尻）