2017年8月7日、韓国・聯合ニュースによると、米国人の10人のうち6人以上が朝鮮半島で戦争が起これば米国が韓国を守るべきだと考えていることが分かった。

米シンクタンク、シカゴグローバル評議会（CCGA）が6月27日から7月19日まで、米国51州の成人男女2020人を対象に行った調査によると、朝鮮半島で戦争が起これば米国が韓国を守るべきだと答えた人は62％に上り、関連の調査を開始して以降で最多となった。15年の調査で同様の回答をした人は47％だった。

調査によると、回答者の75％が北朝鮮の核・ミサイル開発を「重大な脅威」とした。15年は55％、16年は60％で、北朝鮮の核を深刻な脅威とみる人の割合が急上昇している。

また、76％が北朝鮮に対する経済制裁を支持すると答え、68％が北朝鮮と取引する中国の銀行や企業にも制裁が必要だと答えた。

一方で、米国の北朝鮮に対する軍事オプションには消極的な態度が目立った。北朝鮮の核施設に対する空爆を支持する人は40％、北朝鮮の核施設破壊のための米軍投入を支持する人は28％にとどまった。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に好感を示した人は54％、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長に好感を持てないと答えた人は91％だった。（翻訳・編集/柳川）