韓国国防部は28日、駐韓米軍が韓国に配備しようとしている最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の配備用地に対する環境への影響評価計画を発表し、米軍への提供が予定されていたすべての用地に対し法律に基づいて「一般環境影響評価」を行うことを決定し、前政権が進めてきた「小規模環境影響評価」に代えること、また評価の結果に基づいて配備の可否を決定することを明らかにした。

同部は同日、環境部とともに前政権が昨年12月に行った小規模環境影響評価について話し合い、計画が進められているTHAAD設備の一時的移転のために追加施工を行い、設備に必要な燃料を供給するとともに、駐屯する将兵のために関連施設を建設することを認めた。

韓国メディアは、「小規模環境影響評価にかかる時間は平均6カ月だが、一般環境影響評価は1年以上かかり、評価協議会による審議、評価報告書草案の策定と協議、公開での意見募集、評価報告書原案の策定と検討の4段階に大まかに分かれて進められる」と伝える。（提供/人民網日本語版・編集KS）