2017年7月19日、韓国・YTNによると、日本の市民団体が「元慰安婦らに賠償するための法律を制定しなければならない」と主張した。

日本の市民団体「慰安婦問題の立法解決を求める会」は18日、東京で開かれた集会で「2015年末の慰安婦合意は拙速に進められた」と主張し、「日本の反省と謝罪が韓国に誠実に伝わっていないことが問題」と指摘した。

集会に参加した吉川春子元参議院議員は、慰安婦問題について「責任を取るためには賠償するための法律をつくり、法律で謝罪しなければならない」と主張した。

日本ではこれまでにも元慰安婦への賠償問題を立法化させる動きがあったが、実際に国会で審議されたことはない。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「目覚めた良心で正しいことを言ってくれて感謝。応援する」「全ての日本人が同じ気持ちを抱いてくれたらいいのに」など市民団体に好意的なコメントが数多く寄せられている。

また、「吉川春子さんが日本の首相になるべき。そうすれば日本はドイツのように世界から認められる国になる」「日本にもこんな人たちがいるんだね。安倍首相は（元慰安婦の）おばあさんたちの前でひざまずいて謝罪して。お金ではなく心から許しを請わなければならない」と主張する声もみられた。

そのほか、「日本人もこうして過ちを指摘するために声を上げているというのに、朴槿恵（パク・クネ）政府は何をしていたのか…」と嘆く声や、「日本も政権が変わればいいな」「間違った歴史への謝罪と反省があれば、日韓は次のステージへの扉を開くことができるのに」と願う声もみられた。（翻訳・編集/堂本）