2017年7月18日、新華僑報は、日本の大学新卒者向け有効求人倍率が1．78倍に達し、人手不足の深刻化も加わり「留学生の職探しに春が来ている」と伝えた。

業種別でみると、情報技術（IT）関連企業による外国人留学生の採用件数が最も多い。昨年日本で就職した外国人留学生のうち、27．3％がIT関連企業に入社した（製造業を除く）。経産省のデータによると、日本の今年のIT人材需要は約92万人。うち22万人が不足状態となっている。20年までにIT人材の不足は約29万人、30年には約59万人に達すると予測される。留学生も一定の技術を身につければ、日本での就職が容易になるとみられる。

一方、経営、営業、翻訳、通訳、貿易など、留学生に高い語学水準を求める業種では、職探しは比較的難しいとみられる。専門性はIT企業ほど高くなく、コミュニケーション能力の高さを求められるため、留学生にとっては競争の激しい業種といえよう。（翻訳・編集/大宮）