2017年9月16日、中国メディアの国際在線が、インドで建設の新幹線は利益が出るかは不透明だとする記事を掲載した。

インドを訪問した安倍首相は14日、インドのモディ首相との会談後、共同声明を発表した。共同声明には、安倍首相の提唱する海洋戦略である「自由で開かれ繁栄したインド太平洋」とモディ首相が重視する「東で行動する」戦略が盛り込まれた。

安倍首相のインド訪問は2012年から数えて3度目であり、国際会議での会談も含めると両首相の会談は10回以上に上る。

西華師範大学インド研究センターの龍興春（ロン・シンチュン）研究員によると、安倍首相とモディ首相が頻繁に会談を行うのは、中国を意識してのことだという。特に、昨年モディ首相が訪日した際に、原子力協定に署名したことは、核拡散防止条約 （NPT）の未加盟国との協定締結であり、日本に取って大きな突破口となったと指摘した。

日本メディアによれば、今回の会談で安倍首相は、ムンバイ―アーメダバード間の約500キロを結ぶ新幹線方式の高速鉄道建設支援などに、1900億円の円借款を供与すること表明。モディ首相も歓迎の意を示し、「早く開通できるよう努力する」と応じたという。安倍首相は、インドが計画している他の高速鉄道路線についても日本の新幹線方式を採用することに期待感を示した。

しかし、龍研究員は、中国と日本の間には高速鉄道などのインド市場をめぐって競争関係にあると指摘。インド市場は非常に大きいものの、その扱いは難しく、日本が高速鉄道建設を獲得しても、利益を確保できるかは不透明だとした。そして、インド市場において日本も中国もそれぞれの優位性があり、各自がその優位性を十分に発揮できるはずだとした。（翻訳・編集/山中）