2017年7月14日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の自動車業界が最近、輸出と内需の後退に加え、労使対立とストライキという逆風にさらされている。

韓国自動車産業協会の統計によると、今年上半期（1〜6月）の国産車の輸出台数は132万4710台と、2009年（93万9726台）以来8年ぶりの低水準に落ち込んだ。在韓米軍による高高度防衛ミサイル（THAAD）設置の影響などで韓国自動車大手の現代（ヒュンダイ）・起亜（キア）自動車の中国市場での販売が40％以上急減したほか、ゼネラルモーターズ（GM）のヨーロッパ撤退に伴い韓国GMの輸出規模が縮小するなど、韓国車業界は総体的難局を迎えているのだ。

輸出だけではない。韓国車の上半期の国内販売台数（78万5297台）は前年同期（81万8115台）に比べ4％減少、14年以来続いていた国内完成車の内需増加が3年ぶりに絶たれた。

また今年上半期は韓国国内での自動車生産量も減少した。商用車を含む国内生産量は216万2548台、前年同期（219万5843台）から1．5％減少し、10年上半期（209万9557台）以来の低水準にとどまった。完成車生産量の半期ベースの伸び率（前年同期比）も、15年以降3年連続で下落している。

こうした中、現代、起亜、韓国GMなど各メーカーは深刻な労使紛争まで抱えている。現代自動車の場合、先月、中国での販売台数が前年同月より60％以上急減したにもかかわらず、労組は6日、賃金団体協議交渉決裂を宣言し、組合員投票を経てストライキを可決した。実際に今夏もストライキを行った場合、現代は6年連続のスト突入となる。

また韓国GM労組も、争議行為賛否投票で組合員の79．49％の賛成を得てストライキを可決した。実際にストライキが行われれば、GMの韓国撤退説または縮小説がより現実味を帯びるとみられている。

自動車業界の関係者は、「輸出、内需、生産面で『トリプル危機』状態の韓国自動車産業に夏季闘争まで重なる類を見ない『四重苦』の大変な時期を迎えることになる」と憂慮している。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「こんな労組はリストラして自動車の価格を下げろ」「韓国の労組は本当に単なる組合か？違うだろう」「民主労組（現代自動車労組が所属する労組の全国中央組織）が諸悪の根源」など、ストライキを繰り返す自動車労組への批判の声が多く寄せられた。

また、「いっそのこと廃業すればいい」「自動車会社の経営が難しくなって本当に困るのは誰だ？」「国産より高品質な外車が安価になってきているけど？」「自国民をカモにするような会社はつぶれてしまえ」など、自動車会社への厳しい声も多くみられた。（翻訳・編集/三田）