2017年5月28日、新華社は記事「先進7カ国（G7）は本業以外に手を出すな」を掲載した。

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27日、イタリア・タオルミナで開催されたG7首脳会議が閉幕した。首脳宣言には、中国を念頭とした海上における法の支配の重要性を訴える文言が盛り込まれた。南シナ海、東シナ海の情勢に対する懸念が示され、「緊張を高めうるあらゆる一方的行動に強く反対」と明記された。

新華社記事は首脳宣言に反発したもので、「反テロ、気候変動、自由貿易が3大議題だったはずだが、不思議なことに本業の任務を達成していないのに、枝道が声明に盛り込まれた。国際法の名の下に東シナ海、南シナ海について指図する内容だ」「こうした本業ではない任務は、G7が一部の国に利用されていることを示すもの」と指摘。日米の働きかけで盛り込まれた文言に強い反発を示している。（翻訳・編集/増田聡太郎）