2017年5月18日、身代金要求型のウイルス「ランサムウェア」の「WannaCry（ワナクライ）」を使ったサイバー攻撃が世界を襲う中、中国はその攻撃を受けやすい国の一つであることが調査から分かった。露通信社スプートニクの中国語ニュースサイトが伝えた。

世界的な市場調査会社、イプソスによると、世界のインターネットユーザーの6％がランサムウェアの攻撃を受けたことがあるという。被害者の割合が最も高いのはインドとインドネシアでともに15％。中国と米国が10％でそれに続いている。

暗号化されたデータを被害者自身の手で元に戻すには、身代金の支払い以外にほとんど有効な手段はない。

調査によると、攻撃を受けた場合、身代金を支払うと答えた人は世界の3％に過ぎないが、実際には10人のうち4人（41％）が過去に身代金を支払ったことがあると答えている。中国（74％）、インド（67％）、米国（67％）、ブラジル（62％）の被害者は、身代金の支払いに応じる可能性が最も高い。

古いWindowsの脆弱性を悪用した「ワナクライ」が12日ごろから世界各地で猛威をふるい、100以上の国で被害が確認されている。感染すると、身代金として300〜600ドル（約3万3000〜6万6000円）を支払うよう要求される。（翻訳・編集/柳川）