2017年5月17日、環球時報は強硬的だった日本の対中姿勢がさまざまな要因により微妙に変化しつつあるとする社説を掲載した。

「一帯一路」サミットに出席した自民党の二階俊博幹事長は習近平（シー・ジンピン）国家主席と会談し、安倍晋三首相の「熱意が詰まった」書簡を手渡した。安倍首相は「疑問が解消されればアジアインフラ投資銀行（AIIB）加入を考える」とも語っている。

記事は、「これまで強硬、対抗の姿勢を保ってきた安倍政権が新たな態度を見せた背景には、近ごろの日中関係を取り巻く環境の変化に伴う圧力の存在がある」と指摘。「米中首脳会談以降の米中関係の安定化」「日本が中国をけん制するうえでの拠り所としてきた環太平洋経済連携協定（TPP）、アジア太平洋リバランス戦略をトランプ米大統領がやめたこと」「自由貿易や経済のグローバル化に消極的な米政府に変わり、中国のリーダーシップ発揮を求める声が欧州で起きたこと」の3点を挙げた。

そして、「日中間の実力関係の変化、アジア太平洋の新たなパワーバランスに加え、歴史問題では譲歩しない一方で日中間の競争を煽らないという中国政府の安定した対日姿勢により、安倍政権が対中強硬政策を維持しづらい状況となっている」と説明。「中国はすでに日中関係をコントロールする主導的立場を掌握しており、日本の態度に必要以上に驚く必要はないのだ」と論じた。（翻訳・編集/川尻）