2017年5月15日、中工網によると、国連の拷問禁止委員会は12日、15年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意について「見直すべきだ」との勧告を含む韓国に対する報告書を発表した。

報告書は日韓合意が「被害者に対する補償、名誉回復、再発防止策が十分ではない」と指摘。日韓両政府に合意の見直しを勧告した。日本メディアは「報告書は法的拘束力はないものの、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が大統領選中に日韓合意の見直しを訴えていたことから、今回の報告書を理由に日本に圧力をかけてくる可能性がある」と伝えている。

一方、文氏は11日、安倍晋三首相と電話会談。日韓合意について「韓国国民の大多数が情緒的に受け入れられないのが現実だ」と話し、合意を順守するとは明言しなかった。さらに、釜山の日本総領事館前などに設置された慰安婦像の撤去に「努力する」とした点についても「民間領域で起きた問題を（韓国）政府が解決するには限界がある。時間が必要だ」と述べていた。

文氏はまた、1993年の慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話、過去の植民地支配への反省とおわびを表明した95年の村山富市首相談話などに言及。「内容と精神を継承し、尊重する姿勢が必要だ」と話した。（翻訳・編集/大宮）