2017年5月4日、米華字メディア・多維新聞は、中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）や「一帯一路」構想に日本が参加する可能性について論じる記事を掲載した。

黒田東彦日銀総裁は2日、多くの国がAIIBに参加していることについて「いいことだ」と語り、アジアのインフラ建設にとってメリットがあると評価した。記事によれば、日本政府のAIIBに対するかつてないほど前向きな発言であり、中国の時事ウォッチャーからは日本のAIIB加入がかなり現実的との見方が出ているという。

また、今月14日に北京で開かれる「一帯一路」サミットに日本特使として出席する二階俊博自民党幹事長は4月27日、「一帯一路」構想に「最大限協力する」とし、日本が参加する可能性も示した。記事は「日本政府が中国の『一帯一路』体制の下で利益を模索する決心をしたことも明らかだ」としている。

日本政府が中国との政治的な争いを繰り広げつつ、AIIBや「一帯一路」に対してポジティブな姿勢を見せ始めた背景には、米国の環太平洋連携協定（TPP）離脱があるという。また、地域の安全問題上でも中国との協力が必要な状況であり、現実的な利益や現在の情勢を鑑みたうえで出した選択であると記事は見ている。

一方、日本政府は4月に米国とのハイレベル経済対話を始動。国際金融や貿易などの協議や、中国への圧力といった方面で協力強化の姿勢を示した。時事ウォッチャーからは「日本がAIIBのメンバーになるかどうかを最終的に決める要素は、米国にあるかもしれない」との見方も出ているようだ。（翻訳・編集/川尻）