2018年4月3日、中国紙・環球時報はこのほど、米国は「不公正な貿易慣行を続けている」と中国を非難しているが、実際には米国こそが不公正な手段をとって中国企業を排斥していると報じた。

同方威視技術は、空港などの保安検査場で使用される検査設備を開発・販売している中国企業で、その製品は世界150カ国・地域で採用されている。爆発物や武器などの制限品物の有無を検査する設備で2016年のシェアは世界3位。各国の空港のほか、オリンピックなど多くの国際イベント会場でも採用されている。

独自の特許や技術も所有し、世界的にもトップクラスの企業と言えるが、米国の市場にはほぼ参入できていない。ごく一部のホテルやスーパーで例外的に採用されてはいるものの、空港などではまったく採用されていない。

同方威視技術の王衛東（ワン・ウェイドン）副総裁は、「中国の保安検査設備は米国市場で公正とは言いがたい扱いを受け続けている」と話す。中国企業はここ10年、米国運輸保安庁（TSA）の認証はまったく得られず、その理由も明らかにしてもらえないという。

王副総裁は「認証審査が厳しいというのは単なるこじつけで、米国は一方的に中国に対する警戒心を抱き、国家安全保障という政治的な障壁で中国の企業を米国市場から不当に排除しているのが実情だ」と述べた。

また、「米国と違い、中国の空港保安検査場では中国製の設備も米国製の設備も欧州製の設備も同じように採用されている。米国に市場開放を呼びかけ、公正かつ透明性の高い対応を期待している」と話した。（翻訳・編集/岡田）