2017年4月20日、参考消息網によると、台湾メディア・聯合新聞網は、かつて「パラサイト・シングル」と呼ばれた日本の若者が中年世代に入り、親からの援助が途絶えるなかで途方に暮れつつあると伝えた。

総務省の統計によると、親と同居している35〜54歳の未婚者は2016年現在で約450万人いる。記事は、「この層が徐々に中年世代に入っており、退職金や貯金もなく、高齢化により圧迫されている社会福祉体系にとってさらなる負担になりつつある」と指摘。54歳のある女性は、結婚せず実家暮らしを続けていたものの仕事がなくなり、父の死により親の年金も減ってしまった現状について、「このままでは母親と共倒れ」と語っているという。

90年代後半に「パラサイト・シングル」という言葉を提起した中央大学の山田昌弘教授は、完全に親の金に頼って生活している中年層がひとたび遺産や貯蓄を使い果たして社会に救済を求め始めれば、社会のセーフティーネットワークは著しい負担を強いられることになると警鐘を鳴らしている。

記事はまた、「未婚者の増加が低出生率や人口減少、消費低迷をもたらし、その背景には生活方式の多様化、パトタイマーや契約社員といった低賃金かつ不安定な就業形態の増加がある」と説明。専門家の話として、「過去に安定した職に就いていても、病気やリストラで職を失うと再び正規雇用を受けることが難しい人もいる」と紹介している。（翻訳・編集/川尻）