2017年4月20日、在韓米軍への高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に反発する中国の報復で、中国国内のロッテマートの損失が雪だるま式に増えている。韓国・聯合ニュースの中国語ニュースサイトが伝えた。

ロッテマートが20日明らかにしたところによると、中国国内の99店舗のうち、74店舗が強制営業停止中で、13店舗が不買運動のために自主的に休業している。

より深刻な問題は、中国当局がロッテマートに対する処分を解く意思が全くないという点だ。ロッテ側の説明によると、中国当局から指摘された事項を改め、営業再開のための現場検査を要求しても、中国当局が意図的に無視しているという。今月中旬までに約70の店舗で「1カ月の営業停止」の期限が到来したが、19日時点で、すべての店舗が営業を再開できないでいる。これにより売上高の損失だけで約2000億ウォン（約190億円）に達している。

中国現地法では、営業停止1カ月までは従業員に通常の賃金の100％を支給し、2カ月目以降は毎月支払いの比率を徐々に下げることができるとされている。だがロッテマートは営業停止2カ月目となる4月も中国人従業員にほぼ100％の賃金を支給する予定だ。ロッテマートは「いわゆる『撤退説』で中国人従業員の間に不安が広がっているため、できるだけ通常の賃金に合わせて支給する方針だ」と説明している。（翻訳・編集/柳川）