2017年5月9日、大阪府教育庁が旧日本軍慰安婦の強制連行に関する最近の動きと日本政府の立場を記載した高校日本史の補助教材を印刷し、配布することが分かった。韓国・聯合ニュースなどが伝えた。

補助教材には、「戦争中に慰安婦として働かせるため、多くの女性を済州島から強制連行した」と証言した吉田清治氏（故人）の発言などを1980〜90年代に報道したが、その後確認する過程で同証言を虚偽と判断し、2014年8月5日に関連記事を取り消した朝日新聞に関する内容が含まれている。大阪府教育庁は同様の内容の補助教材を印刷し、府立高校95校の生徒約2万2000人に配布する方針だという。

これについて、聯合ニュースは「吉田氏の発言は虚偽かもしれないが、日本軍の慰安婦強制連行は厳然たる事実である」と主張し、「吉田氏の発言が虚偽であると教育することにより、事実上日本軍の慰安婦強制連行はなかったとの認識を植え付けようという意図とみられる」と指摘している。

大阪府教育委員会は2015年にも補助教材を作成し、全府立高校154校に文書データをメールで送付したが、実際に使用した学校は15年が26校、16年は21校にとどまったため、あらかじめ印刷して配布することを決めたという。補助教材の配布は今月中に完了する予定だ。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「慰安婦合意に違反しているのでは？一体どんな話し合いがなされたのか…」「日本はいつになったら反省する？」「違うと言い続ければ歴史が変わると思っているの？素直に謝罪し、許しを請うべき」「いくら隠そうとしても真実は必ず明らかになる」「日本は卑劣だ。新しい大統領が決まったら必ず慰安婦合意を破棄する！」など、日本に対する厳しいコメントが多く寄せられている。

そのほか、「遺憾を表明することしかできない情けない韓国政府」「日本ではなく、親日だらけの韓国政府と無能過ぎた朴槿恵（パク・クネ前大統領）が悪い」など韓国政府を批判する声や、「日本が心から謝罪をしたら本当に慰安婦問題は終わるの？それでも終わらなさそう」「強制でも任意でもどっちでもいい。慰安婦問題に関するニュースを見ずに暮らすことはできないだろうか？」と慰安婦問題に嫌気を示す声もみられた。（翻訳・編集/堂本）