匯豊銀行が9カ国の19〜36歳（約9000人）を対象に行った調査によると、中国のミレニアル世代の持ち家比率は70％、米国は35％、英国は31％だったことがわかった。香港紙・サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）の記事を引用し、参考消息網が伝えた。

アナリストによると、文化的な価値観や若者の所得、一人っ子政策から、中国の親が子供の不動産購入に資金を援助することが、中国の若者の持ち家比率が高い要因であるとしている。

不動産コンサルティング会社のコリアーズ・インターナショナルの関係者は「北京や上海で住宅価格が高騰しているが、多くの小規模の都市では、若者が購入できる価格だ」と話す。

中国の一部の若者は二・三線（地方）都市で高い賃金を得ることができ、故郷の都市であれば安く住宅を購入できる。

中国の親たちは、子供のため頭金を払う場合が多い。匯豊銀行の調査によると、住宅を所有している若者の4割が、購入時に援助を求めたという。

中国のこの状況は、香港で住宅購入を目指す若者とは対照的だ。香港青年協会が昨年発表した調査結果によると、香港では25年間は働かなければ住宅を購入できない若者がほとんどだという。（提供/人民網日本語版・編集YF）