2017年4月10日、韓国メディアによると、高高度防衛ミサイル（THAAD）の韓国配備に反発する中国の報復措置で韓国免税店業界の売上高と収益が減少するなか、韓国最大の仁川国際空港が今年10月にオープンする新ターミナルの出店店舗の入札状況が芳しくない。中国国営新華社系の経済専門紙、経済参考報が伝えた。

韓国メディアによると、仁川空港の新しい第2旅客ターミナル（T2）で免税店のために用意されたDF1〜DF3エリアのうち、ファッション・雑貨を扱うDF3エリアは、ターミナルの中央に位置し、3エリアで最大の面積であることから、当初は入札競争が激しくなると予想されていた。ところが、仁川空港公社に事業提案と価格入札書を出した企業はないという。ロッテ、新羅、新世界、ハンファの4社は化粧品・香水を扱うDF1エリアと酒類・たばこ・食品を扱うDF2エリアにだけ入札した。中国のTHAAD報復で免税店業界の売上高と収益が減少する状況下で、仁川空港の高い賃貸料が負担になったという見方が出ている。

韓国免税店の売り上げの70%以上が中国人観光客によるものであり、韓国を訪れる中国人観光客が半減すれば、韓国免税店の年間売上高は4兆ウォン（約3900億円）以上減少するとの試算もある。4兆ウォンという額は昨年の韓国免税店の売り上げ全体の3分の1以上に相当する数字だ。「ここ2、3年に誕生した店舗は倒産する恐れがある」との指摘も出ている。

韓国メディアのイーデイリーは「スペースの半分しか埋まらないままオープンする危機に置かれている」と伝えている。（翻訳・編集/柳川）