2017年4月18日、韓国日報によると、韓国大統領選の有力候補らは2015年12月に締結された慰安婦問題をめぐる日韓合意について、声をそろえて再協議を主張した。しかし、合意を白紙に戻すための方法論は多種多様だという。さらに、締結からわずか5カ月しかたっていない日韓情報保護協定（GSOMIA）に対する評価も食い違っており、次期政権発足後の日韓関係は歴史問題と安全保障問題が重なり、さらなる悪化が避けられない見通しだと伝えている。

韓国日報と参与連帯が共同で作成した政策評価質疑書で、各党の候補者は「慰安婦合意の無効化と再協議に同意するか」との質問に、一斉に「賛成する」と答えた。再協議に向けた事前措置として、「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）候補は「まずは日韓合意の内容を明らかにする」と強調した。慰安婦合意をめぐっては、協議が密室で進められたことにより、慰安婦像の撤去に関する裏合意説などさまざまな疑惑が浮上している。ソウル行政裁判所は1月に韓国の弁護士団体の請求を認め、日韓政府間の協議文書を公開するよう命じたが、韓国の外交部が控訴したため、協議の過程は今もまだベールに包まれている。

また、「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）候補は慰安婦合意を無効化すべき理由として「被害者らとの合意が重要だ」と強調。1998年に当時の金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相が結んだ「日韓共同宣言」の精神に基づいて解決しようと主張した。「日韓共同宣言」は日本が植民地統治への謝罪、韓国が両国間の和解と文化交流を約束した宣言である。日本政府が元慰安婦に直接の謝罪表明をしていないにもかかわらず、突然合意を発表したことに対する問題提起とみられている。

「正しい党」のユ・スンミン候補は「日本が再協議の要求を受け入れない場合は、現在の協議を破棄する」と述べ、事実上条件なしの無効化を主張した。日本が合意に基づいて元慰安婦支援団体に拠出した10億円についても「すぐに返還する」と強調した。「正義党」のシム・サンジョン候補は「協議の真相を明らかにする国政調査を実施する」とし、「合意の破棄を宣言し、被害者の立場に沿って再協議を行う」と述べた。また、シム候補も「日本に10億円を返し、元慰安婦支援団体を解散させる」との立場を明らかにした。

昨年11月に締結された日韓GSOMIAについては、文候補は「実際にやり取りした軍事情報を確認した後に協定を延長するかどうか決定する」と述べた。GSOMIAは1年ごとに更新の有無を決定するよう定められている。シム候補も協定の破棄を主張した。一方、ユ候補は「協定を維持しなければならない」との立場を示した。アン候補は「北朝鮮の核やミサイルにしっかり対応することが重要だ」とGSOMIAの必要性を認めながらも、協定を存続させるかどうかについては立場を明らかにしなかった。

これについて、韓国のネットユーザーからは「慰安婦合意は国民の同意なく、朴槿恵（パク・クネ）が勝手に締結したものだから無効だ。屈辱的な合意に強い怒りを感じる」「慰安婦合意は合意とは言えない。私でももっとましな合意を引き出せる」「当然やり直すべき。そして今回の合意に関わった人たちを徹底的に調査して厳しく処罰しよう」「慰安婦合意と軍事協定を無効化し、日韓関係は新たに構築したい」「独島（竹島の韓国名）を狙っている国と軍事同盟？あり得ない」「次は日本に言いたいことをはっきり言える人を大統領に選ばなければならない」など、慰安婦合意やGSOMIAの無効化に賛成する声が多く寄せられている。

一方で「国と国の約束を守らなければ、韓国が孤立することになるだけ」「いつまで慰安婦問題を引きずるの？世界に笑われているよ」との意見もみられた。（翻訳・編集/堂本）