2017年4月6日、参考消息網によると、大気汚染の賠償を求めて、韓国人が中韓政府を提訴した。しかし、汚染物質の大半は韓国で発生しているという。

今冬、韓国は深刻な大気汚染に苦しんでいる。韓国政府によるPM2．5警報の発令回数は2017年85回に達した。前年同期の41回から倍増している。ソウルの空気質指数（AQI）はたびたび世界主要都市のワースト3にランクインするなど状況は深刻だ。

6日付中央日報によると、韓国環境基金会の崔代表ら7人はソウル中央地方裁判所に訴状を提出。大気汚染によって健康被害を受けたとして韓国政府、中国政府に原告1人当たり300万ウォン（約30万円）の賠償を求めた。

もっとも専門家によると、中国に賠償を求める論拠は薄いようだ。というのも、大気汚染物質の多くは韓国で発生している。自動車の排気ガスや建築現場、工場、火力発電所がPM2．5を生み出している。ある専門家は「汚染物質の大半は私たちの生活環境から生み出されたものだが、韓国政府はその罪を自動車や中国、さらには魚調理用の炭に押し付けてきた」とコメントしている。（翻訳・編集/増田聡太郎）