2017年4月4日、環球網は、韓国のロッテデパートが史上最大規模のセールを実施するも、その成果が思わしくない状況であることを伝えた。

記事は、韓国メディア・亜州経済の報道を引用して「内憂外患のロッテデパートが3月30日より史上最大規模となる『涙の大セール』を開催、750余りのブランドが参加した」とする一方、開始から4日間でその効果が出ていないことを紹介している。

韓国経済は長期的な不景気、内需低迷に陥っており、韓国のデパート業界は苦しい状況にある。ロッテデパートの3月の販売額は前年同月比0．5％増と1〜2月の2％減から回復に転じたが、昨年3月は前年同月に比べ2．6％の成長を示していたという。

また、ロッテグループでは中国事業の占める割合が大きく、昨年の中国における販売額は3兆2000万ウォン（約3160億円）に上った。韓国のロッテ免税店でも販売額の70％は中国人消費者によるものとされており、日本人や地元の観光客を遥かに上回る。高高度防衛ミサイル（THAAD）配備問題が中国事業のみならずロッテグループ全体に大ダメージを与えている。

韓国KBSテレビが3月20日に報じた内容によると、THAAD問題によって中国国内の87店舗が自主的にあるいは消防上の理由で営業を停止し、毎月1160億ウォン（約115億円）の損失が出ている。さらに、営業停止中も従業員に給料を支払い続ける必要があるという。（翻訳・編集/川尻）