2017年3月20日、中国新聞網は高高度防衛ミサイル（THAAD）問題で韓国が世界貿易機関（WTO）に問題提起したことを伝えた。中国政府は「中韓の正常な経済交流を支持するが、民意を基礎としなければならない」としている。

韓国の周亨煥・産業通商資源部長官は20日の議会で、THAAD配備に対する中国の報復措置について、WTOに問題提起したことを明かした。ただし正式提訴ではなく、中国側にWTO協定義務遵守を求める提起にとどまった。

中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は20日の定例記者会見でこの問題に触れ、「中韓の正常な経済交流を支持するが、ただし民意を基礎としなければならない」と発言。報復措置はあくまで消費者による自主的な活動であり、政府は関与していないとの立場を示した。（翻訳・編集/増田聡太郎）