2017年2月27日、中国で1年に1度の重要な政治イベント「両会（国会に相当する全国人民代表大会と国政に助言する機関の中国人民政治協商会議）」の開催を目前に控え、「両会ブルー」の青空を目指す中国政府は、多くの工場に操業停止を命じている。米華字メディア・多維新聞が伝えた。

大気汚染が特に深刻な北部の河北省では20日、鉄鋼、化学工業、医薬品メーカーなどに操業停止が命じられた。だが再開日時について公式な発表はなく、工場経営者を悩ませている。

当局による今回の「青空作戦」は、昨年浙江省杭州市で開催された20カ国・地域（G20）首脳会議当時よりも厳しく、多くの製鉄所が生産停止を命じられたことで、鉄鋼価格が上昇している。一方、ある地方政府は、操業停止を命じられたのは、環境保護部の検査でエネルギー消費や汚染物質排出の基準を満たしていないことが判明した一部の工場であり、すべての企業の生産が停止されるということはないと説明している。

環境保護部は25日、今年第1四半期の大気質の特別監督検査における18の監督検査グループの最新の進展について公表した。同部は秘密裏の調査や夜間パトロールを継続し、県一級党委政府及び関連部門の大気汚染対策の実施状況を監督検査し、計360の地方政府及び関連部門、企業を訪問検査し、140の問題を発見した。北京市や河北省徳州市の一部企業は、大気重汚染対策の応急措置の実施が不十分だとして、操業停止などを命じられている。（翻訳・編集/柳川）