2017年2月28日、中国新聞網によると、河南省太康県の小学校が敷地内に別荘や集合住宅を建てたため、当局が強制撤去に踏み切った。

このほど「太康県の華夏外国語小学校が、借用した敷地内に別荘や集合住宅を建てて公然と販売している」という市民からの情報が地元メディアに寄せられた。2月9日に記者が現場を訪れてみると、学校の敷地内に10棟の3階建てコテージや、7階建て、11階建ての集合住宅がいずれも完成した状態で見つかった。

これまでの報道によると、同小学校は2005年に建てられた際、15年の借用が認められた約5．58ヘクタールのうち約1．33ヘクタールしか使用せず、2010年に当局から土地の不法占拠で罰金処分を受けていた。しかし学校側は11年にさらに一部の土地の譲渡料を納めると、敷地内に物件を建てて売り出し始めたという。

これに対し、現地当局は16年8月に取り締まりを行おうとしたが、学校の教員や児童らによって職員や車両を囲い込まれる事態となった。結局、学校側は当局の建設中止通知を無視し続け、建物を完成させたという。

2月16日にこの件が報じられると、国の住房城郷建設部は同省の下部機関に即刻調査を指示。同部の公式サイトは同月27日、太康県政府がすでにコテージ10棟の取り壊しを実施し、残りの違法建築についても取り壊すことを明らかにした。（翻訳・編集/川尻）